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木材を活用する専門家たち

特集06

木造建築ノスゝメ②

木造建築ノスゝメ②:イメージ

木造建築を推し進めることで
木材の需要を増大させ山主さんに利益を還元する
それが国土を守ることにつながる

一般社団法人全国木材組合連合会は、全国の木材業界を網羅した唯一の木材団体で、日本の木材業の健全な発展を図ることを目的として活動しています。本特集では会長の鈴木和雄氏に、日本の木材業界の推移や動向、同会として推進している木材の需要喚起、また今後の展望など、幅広いお話をお伺いしました。

鈴木 和雄:イメージ1

一般社団法人全国木材組合連合会 会長

鈴木 和雄Kazuo Suzuki

昭和18年生まれ。昭和41年、日本大学理工学部機械科卒。平成12年6月、株式会社東海木材相互市場 代表取締役社長。平成30年5月から一般社団法人全国木材組合連合会 会長。

全国木材組合連合会のなりたち

私どもは現在、一般社団法人全国木材組合連合会(以下、全木連)という名前ですけれども、戦前は日本木材業組合連合会、社団法人日本木材協会の流れを受け継いでおりまして、昭和29年に、任意団体として発足しました。昭和31年5月25日に公益法人として組織変更し、同年7月24日に社団法人化されました。そして平成25年4月1日に一般社団法人に変わりました。

我が国の製材業等に関わる一般社団法人で、全国を網羅する中央団体として活動を続け、実績を持っております。全木連の会員は47都道府県の木材組合連合会、そのなかで商業組合の連合会が20くらい、社団法人の組合が26、任意団体が6、そのほかに木材市場、木材チップ、集成材、合板など、いろいろな業界の中央団体が17団体入っております。全団体の末端の登録会員数は1万4,500事業者あまりに上っていますが、10名以下の零細業者が非常に多いです。

現在、全木連は、全国を網羅する木材加工、木材流通業の唯一の団体として国産木材時代を迎えるなか、全国森林組合連合会などの川上と、建築業者や設計者などの川下との連携を図りながら、木材の利用を優先的に行う「ウッド・ファースト社会の実現」を目指し、様々な取り組みを行っています。

木材供給量及び木材自給率の推移:グラフ
林野庁「令和2年木材需給表」より

ウッド・ファースト社会の実現を目指しています

日本の木材の総需要量と木材自給率の推移

日本の森林は、戦時中は軍需物資として、戦後は住宅等の復興資材として、大量に伐採されたため枯渇状態でした。比較的成長の早い針葉樹を中心に植林もされましたが、利用できるまでには数十年かかります。木材需要が高まり、国産木材価格も高騰が続きました。

この供給不足を補うため、政府は外材の輸入を始めます。昭和35~39年に段階的に輸入が解禁され、結果、木材の輸入量は、昭和30年代後半頃から40年代にかけて急増し、昭和48年には、昭和30年の30倍に当たる7,500万㎥の木材が輸入され、昭和48年の木材の総需要量は1億2,000万㎥という過去最大の水準となりました。

その後の総需要量は、2度のオイルショック等の影響により減少と増加を繰り返し、昭和62年以降は1億㎥程度で推移しています。しかしバブル景気崩壊後の景気後退で、平成8年以降は減少傾向となりました。特に、平成21年にはリーマンショックの影響により、6,480万㎥と大幅に減少しましたが、近年は徐々に回復してきています。

一方、外材の輸入が増えると総需要量における国産木材の比率が減少し、木材自給率は下がります。我が国の木材自給率は、昭和30年代以降、低下を続け、平成7年以降は20%前後で推移し、平成14年には過去最低の18.8%となりました。

その後、植林した人工林が利用可能な時期に入ったことや、国産木材需要拡大の様々な施策や取り組みが行われたことを背景に、国産木材の供給量が増加傾向で推移しています。令和2年には木材自給率が41.8%まで回復しました。

全木連と致しましては、近年国産木材の自給率が上がってきていることを受け、国産木材の需要を喚起して、もっと国産木材をいろいろな建築物に使ってもらえるような取り組みを推進していこうとしています。

真壁工法から大壁工法へ

国産木材の用途で主なものとしては、やはり木造住宅があげられます。木造住宅の施工法にはいくつも種類がありますが、近年、木造住宅の在来工法で大きく変化しているものがあります。

それは真壁工法から大壁工法に変わったことです。真壁工法というのは、昔の家を想像してもらえば分かるように、柱や梁を隠さずに見せる工法のことです。柱や梁が直接空気に触れるため、耐久性が高いと言われています。

今は、ほとんどの家が大壁工法に変わっています。大壁工法とは柱や梁を隠して壁で囲む、洋風やモダンな建物に使われる工法です。 柱と梁を壁で囲み、見えなくなるため、材質にこだわる必要がありません。構造材は、強度さえ保てばいい、というように変わってきています。

木造住宅の良さというものは、その家に住む人、家を使う人によって、多少の違いはありますが、私は五感に訴えられることにあると思っています。

真壁工法では、柱と梁をむき出しにするため、断熱や湿度調整、香りなどを考慮して木材を選びます。非常に五感に訴えるものが大きいのです。それに対し、大壁工法では柱や梁が見えませんから、やはり五感に訴えるものが乏しくなってしまいます。木のぬくもりを感じることができず、木造住宅の良さが損なわれてしまう大壁工法ですが、施工が早くて安い、断熱効果を高めることができる、見た目にキレイに仕上がる、などのメリットもあります。若干の寂しさはありますが、木造住宅の普及のためには、今後、大壁工法に切り替えていかざるを得ないだろうと思っております。

(左)真壁工法で作られた和室 ©未来工房 (右)大壁工法で作られた和室 ©未来工房:イメージ

主流となったプレカット

大壁工法が主流となって、昔と技術的に変わったといえば、プレカットが挙げられると思います。

柱や梁の継ぎ手、仕口などを、それまで大工さんが施工現場で墨付けして手工具で加工していましたが、工場であらかじめ機械によって、プレカット加工してから現場に持ち込みます。最近のプレカット機械は、CAD / CAM などを使用して、精度も非常に上がっております。大工さんの手間も工数も減らすことができて、施工費を安く抑えるメリットもあるのです。大工さんにとっては、プレカットによって職を奪われるという反対の声も導入当初はありましたが、工期を短縮することで、施工数を増やすことにもつながったため、今では普通に行われるようになりました。

工場で行われるプレカット:イメージ

ウッドショックの原因

近年起きましたウッドショックの原因は、アメリカで住宅ローンの金利が下がったこと、もう一つは同じくアメリカにおいて新型コロナウイルスの影響で、在宅ワークが増えたことによる住宅需要の高まりによって、輸入材が入手困難になったことだと思います。それによって輸入材の価格が高騰してしまいました。それが国産木材にも影響が出始めている、という流れです。

日本は木材輸入大国から脱却するべき

ウッドショック後の日本の木材資源の活用

世界を見渡したときに、木材資源の豊富な国というのが、だんだんなくなってきております。日本がそういった国から輸入しているということもありました。また輸出する国々にとっては木材資源は外貨獲得の手段でもありました。でも、こうしたウッドショックを経て、また地球規模の環境のことを考えて、日本が木材資源の輸入大国であることを変えなければいけない時期に来ているのだと思います。そうすると、これからは日本の木材を使っていかなければいけません。日本の環境問題のことを考えますと、日本の木材を使うために、山の整備をして、森林循環が行われることが一番ではないかと思っています。山で森林を育てることによって、大気をきれいにしてくれたり、また土砂崩れなどの災害を防いでくれます。山の恵みは川を伝わって海に流れ、豊富な魚介類の育成にも役立ちます。次世代の子どもたちのためにも、木を伐って使い、植えて、育てることで、日本中の国土を保全していく必要があると考えています。

並材と役物(やくもの)

ただし今、値段が上がっているのは外材商品の並材、つまり一般材だけが上がって、役物(無節、上小節、小節など)が上がらない、上がっても上がり方が少ない状態が続いています。山(森林)には、いいものから、悪いものまですべて生えています。いい材だけ伐って出すというわけには、なかなかいきません。どうしてもいい役物になる材と、そうでない並材ばかりの山もあります。それは地域によって違います。場所によって、並材ばかり育てた山もあります。役物を主体として育ててきた山もあります。役物が使われるような形態に変えていかなければ、ある程度日本の山は利益が山主に戻りにくいということが言えると思います。

今の木材の価格ですと、いわゆる林業家にとっても意欲が出てくる価格に戻りつつあります。

伐って、使って、植えて、育てるという、4つのサイクルを回し、育てて、次の世代へつなぐためには、ある程度の価格が必要になります。そういう面においては、林業が循環することで、結果的に地域の創生、脱炭素社会につながるだろうと思っております。

できれば、人間は地上物質で生活していますから、地上資源だけで、地下資源を少なめにする社会を築いていければ非常にいいのかな、と思っております。

役物の大径が梁に使用された建築物:イメージ

非住宅の木造化

今、私どものほうで取り組んでいるのは、木造住宅に加え、非住宅の木造化です。プレカット機械のラインにも、非住宅に使われる大型の木材加工ができるように、進めております。非住宅の木造建築物で必要なこととして、耐震性、高気密、高断熱に加え、耐火性が重要になってきます。耐火性を上げるために「燃えしろ設計」(木材表面の一定寸法が燃えても構造耐力上、支障のないことを確認する設計法)や、鉄骨とのハイブリッド工法など、いろいろな技術が開発されています。2時間耐火部材を構造部に利用した7階建ての純木造ビルが令和3年2月に建築されたのを皮切りに、現在は11階建ての純木造ビルが建築中であり、今後の技術開発で、もっと高層化が進むことでしょう。

全木連と致しましても、こういった非住宅の建築物に木材の提供を進めていきたいです。できれば、3階建てまでの非住宅建築物はすべて木造にするべきだと考えています。とは言いましても、都市部の防火地域では難しいという問題もあります。

非住宅の木造化:地元の木材をふんだんに使った西粟倉村(岡山県)の「あわくら会館」:イメージ

近年の木材加工の技術開発

国産木材の使われ方ですが、近年は合板の厚みが増してきているように思います。昔は薄い2~3mm のペラペラの合板だったのですが、どんどん厚みが増してきまして、今は12~15mm が主力商品となっています。床用合板などは36mm の商品も出ています。単純に、薄い板に比べて、厚い板は耐用年数も伸びます。これからは、もっともっと厚い合板が登場するかもしれません。

それから、CLT(Cross Laminated Timber:直交集成板)が出てきました。いわゆる木材を直行で張り合わせて強度を高めた集成材です。これは強度とともに、断熱効果や耐火性にも優れています。壁材として使用する際、これまでのように断熱材を必要としません。そのため、CLT を利用した建築物が増えてきています。

それから、変わったところでは、耐火性能を高めた木材が出てきています。国内で最も多いスギを採用し「薬剤注入が容易」というスギの特徴を活かし、難燃薬剤を注入することで耐火性能を確保しています。

また、スギなどは木材としてやわらかいですけれど、これに圧力をかけることによって強度を上げて、広葉樹と同じくらいの強度にする技術も開発されています。加圧して強度を上げた木材は、フローリングや家具などに使われています。

ほかにも、木は普通は曲げることができないのですが、いくつかの方法で曲げることができます。

こうして作られた木材製品は、小物や雑貨など、これまで木では作れなかったものまで作れるようになり、木材製品の幅を広げております。

今後、私が木材製品で開発を進めてほしいのは、アルミを代替するような木材製品です。窓などに使われるアルミサッシは価格も非常に高く、また熱伝導率も高い商品です。つまり、夏は暑くて、冬は冷たい。これを木材で作り、夏は涼しく、冬は暖かい、また湿度調整機能を持つ商品の開発を望んでいます。木の窓枠などは昔からありましたが、耐久性、耐候性、使い勝手がアルミサッシに比べて劣るものでした。

今の技術で、これら耐久性等について、アルミと同等の機能を持つようなレベルの木造サッシの開発を望んでいます。今後の開発に、個人的に期待しています。

合法木材使用の推進

それから新しい木材産業としての技術改革を、もっと進めていかなければいけないでしょう。

よく「合法木材」という言葉が使われます。国産木材、外材を問わず違法伐採でないことがはっきりしている木材を合法木材といいます。

具体的には林野庁が定めた「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」で示した方法に沿って、伐採時の合法性が証明された木材のことです。合法木材ではない木材は、国産木材ではほとんどありませんが、ゼロではないような気がします。そのため、全木連では合法木材の使用を改めて推し進めていきたいです。

また、私どもはJAS 製品の普及にも取り組んでいますが、なかなか思うようには普及しておりません。これももっとPR が必要だと思います。

木造建築拡大ノスゝメ

公共建築物の木材利用促進法の改正が令和3年に行われまして、対象が民間建築物にまで拡大しております。これによって一般建築物の、構造の木造化と内装の木質化を行い、木材利用のすそ野を広げたいと思っております。

こうした木造建築を推し進めることで、木材利用の需要を喚起し、山主さんに利益を還元していくことや、林業家さんたちの経営意欲をどうやって上げるか、ということを私どもは考えております。そのためには、国民の皆さんの理解が必要です。木材を安く使うことばかりでは、森林を守ることにつながりません。山を守る、私たちの国土を守るということにも意識を傾けて頂けたらと思っています。

木材は脱炭素社会を築くために欠かせない資源

©未来工房:イメージ